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竃k関東建築検査機構は建築確認検査を専門とする民間会社です。建築確認、確認検査、瑕疵担保保険、群馬県、栃木県、茨城県

TEL. 027-212-7575

〒371-0804 群馬県前橋市六供町1025ミナミハイツ1階

よくあるご質問Q&A

よくあるご質問

確認関連

Q(A-1).本申請をする前の事前相談はできますか?

A.企画から基本設計の段階のいつでも、無料でご相談承ります。法解釈や申請書の書き方まで、相談員を配置してご説明致します。

Q(A-2).事前相談の回答方法は?

A.通常はFAXでのお知らせとなります。希望に応じてメールや直接面談も行っております。

Q(A-3).事前相談時に申請日を記入しても良いですか?

A.本申請の時の日付を記入してください。

Q(A-4).他機関で確認を受けている建物でも計画変更や検査を受けられますか?

A.可能です。確認済証及び添付図書一式を添えて申請してください。

Q(A-5).NKBI独自に義務づけている提出書類はありますか?

A.@現地調査表
   道路調査、行政との協議の経緯、開発の状況、図面上では表現しづらい状況等を記入していただく書類です。
  A制限業種調査書
   NKBIの関係者の物件はお引き受けできません。関係者が関与していないことを申告していただく書類です。

Q(A-6).申請書の綴り順はどうすれば良いですか?

A.@確認申請書(1~6面)
  A委任状
  B許可証写し
  C土地登記情報(公図写など)
  D意匠図(付近見取図→配置図→面積計算表→平面図→立面図→その他)
  E設備図(電気図→機械図→シックハウス図)
  F構造図
  G現地調査表
  H制限業種調査書
  の順でお願いします。ステプラーで止めずに分解しやすいようにダブルクリップ等で綴じ込んでください。

Q(A-7).NKBIの申請書式を使わなければいけませんか?

A.法定書式に準じていれば構いません。ただし、NKBIの書式を利用していただいた申請を優先しております。

Q(A-8).開発に関する書類は何を提出すればいいですか?

A.開発許可証及び検査済証の写を正本副本にそれぞれ添付してください。
  照合のために開発許可証、検査済証、申請副本それぞれの原本を提示してください。


検査関連

Q(B-1).出張旅費は別途掛かりますか?

A. 申請手数料以外はかかりません。

Q(B-2).いつまでに申請書を提出すれば良いですか?

A.3営業日前までに手続きしてください。

Q(B-3).住宅の中間検査の申請で必要な書類は何ですか?

A.@中間検査申請書(1~4面)
  A基礎の配筋写真
  B委任状(※確認申請の時に既に委任されている場合は省略できます)
  確認済証・副本、案内図、配置図等の提出は不要です。

Q(B-4).住宅の完了検査の申請で必要な書類は何ですか?

A.@完了検査申請書(1~4面)
  A基礎の配筋写真(※中間検査で提出いただいている場合は省略できます)
  B構造耐力上主要な軸組み・仕口・接合部の写真
  C委任状(※確認申請・中間検査の時に既に委任されている場合は省略できます)
  確認済証・副本、案内図、配置図等の提出は不要です。

Q(B-5).検査現場に確認申請書の副本を持って行く必要がありますか?

A.必要ありません。弊社保管の正本で検査を行います。


フラット35関連

Q(C-1).確認申請と同時申請が必要ですか?

A.中間検査の工程前までに申請されれば大丈夫です。

Q(C-2).新築住宅の申請には何が必要ですか?

A.@申請書(フラット35HPより)
  A申請者作成のチェックリスト(フラット35HPより)
  B図面(案内図、配置図、平面図、立面図2面以上、矩計図)
  CF35対応工事仕様書
  D確認済証(※弊社で確認申請を行った場合省略できます)

Q(C-3).中古住宅の申請には何が必要ですか?

A.@申請書(フラット35HPより)
  A申請者作成のチェックリスト(フラット35HPより)
  B図面(案内図、配置図、平面図、立面図2面以上)
  C確認済証
  D登記書面(土地登記事項証明書、公図、建物登記事項証明書、建物図面)
  E写真(外観写真、内観写真の主要部分、軒裏換気部分、基礎換気部分 など数枚)
  ※Bが無い場合工事図面もしくは、図面を起こす必要があります。


瑕疵担保保険関連

Q(D-1).フラット35の中間検査と瑕疵担保保険の検査は、それぞれ別の日に受けなければなりませんか?

A.一人の検査員が2種類の検査を同時に行う事が出来ます。

Q(D-2).検査を併願したときの特典は何かありますか?

A.F35の中間検査を瑕疵担保保険の躯体検査で代用できます。


不動産登記関連

Q(E-1).どのような業務を行っていますか?

A.不動産登記に関する事項のコーディネイトを行っています。
  @土地、建物の調査・測量
  A土地に関する登記(分・合筆、地目変更登記など)
  B建物に関する登記(新築登記、地目変更登記など)
  C不動産登記情報の調査


バナースペース

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